中絶手術の費用
中絶手術の費用について
◆中絶手術は保険が効きません！
中絶手術には保険がきかないので、病院によって様々で、妊娠週の他、入院するか、しないか、などでも変わります。
一般的に、妊娠初期の手術方法による中絶の費用は約７～12万円。高めの病院では、15万の病院もあります。
中絶手術の費用以外にも初診・術後検診などのよる一回の検査・診察費用は数千円～１万円弱のようです。
妊娠中期になり出産方法の中絶になると費用は高くなる上、１２週以降の中絶手術は、死産届けを提出したり、出産と同額程度かかり、費用も20～30万円前後とかなり多めになり、通常の出産と同じ処置をとるため、陣痛を起こしたりと、身体的ダメージもかなり大きくなり危険度もアップします。もちろん、身体的ダメージに加え、精神的ダメージも大きくなりますので、よく考えて早めの決断をするようにして下さい。
中絶の費用がどうしても、用意することができずに手術を受けるかどうするか悩んでる内に、中絶の費用は高くなり、手術方法も大変になっていき、赤ちゃんも日々大きく育っていきます。そのうち、初期から中期になり自分の手に負えなくなっってしまったり、中絶可能期間を過ぎてしまった・・・なんてことのないように、中絶の費用に困る場合は、早めにご両親など信頼できる人に相談しましょう。
また、未成年に法外な値段を請求する病院もあるそうなので、お気を付けください。
緊急避妊薬、治験へ
緊急避妊薬、治験へ 厚労省「性感染症が増」と懸念
2006年11月15日17時21分
コンドームの破損などで避妊に失敗したとき、その７２時間以内に服用すれば妊娠の可能性を低くできる「緊急避妊薬」の臨床試験（治験）が年内にも始まることがわかった。性行為後に行う緊急避妊について、厚生労働省は「コンドームの不使用につながり、性感染症が増える」などの理由で公的に認めていない。しかしこの数年、同様の効果が望める婦人病治療薬が本来の目的外で処方される形で普及している現実があり、議論になりそうだ。
治験の準備が進んでいるのは仏で開発され、「ノルレボ」という名で欧州、韓国など約６０カ国で販売されている薬。日本での販売権がある「そーせい」（本社・東京）が年内に始める意向を厚労省に伝えている。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、無防備なセックスから５日以内で望まない妊娠を避けるための方法として、限定的に緊急避妊法を勧めている。ノルレボも含む有効成分の薬の場合、妊娠可能性を６０〜９０％低くすることができるといい、吐き気などの副作用がある。
厚労省は「『性感染症も防げるコンドームの普及を阻むおそれがある』『安易な性行為が増える』などの懸念が根強くある」として、緊急避妊を推進していない。同様の懸念は低用量ピル（経口避妊薬）でももたれ、国内での承認までに９年かかった。
一方で、内閣府がまとめた犯罪被害者等基本計画に基づく警察庁の施策では、今年４月から強姦（ごうかん）事件の被害者は緊急避妊薬を公費で得られるようになっており、政府が医師に目的外処方を求める「閣内不一致」な状態になっている。
公的には存在しない緊急避妊薬だが、既存の婦人病治療薬を本来より多く服用することで近い効果が期待できるため、「避妊に失敗した」と駆け込んできた女性に目的外で処方している病院は少なくない。海外の承認薬を個人輸入して処方する医師もいる。厚労省も「違法性はない」と黙認している。
日本家族計画協会クリニックの北村邦夫所長が昨年８月までに緊急避妊を求めて来院した６６３人に理由を尋ねたところ、「コンドームの破損」（４２％）をトップに「避妊せず」（２０％）、「コンドームの脱落」（１７％）が続いた。北村医師は「望まない妊娠・中絶を避ける手段として緊急避妊を公的に認めるべきだ」と話す。
治験は、薬の有効性や安全性を、実際、女性に服用してもらうなどして確かめる。その上で厚労省に承認を申請し、ゴーサインが出るには数年はかかるとみられている。同省の人口動態調査や衛生行政報告例によると、すべての妊娠の約２割が中絶に至っており、同省は中絶を減らす手だてを検討中だ。
〈緊急避妊〉 コンドームや低用量ピルと異なり、性行為後にするのが特徴。欧州を中心に、７０年代からホルモン剤を性行為後２回、間隔を置いて服用するヤツペ法が広がり、海外では００年ごろから緊急避妊だけを目的とする薬が普及した。日本では数年前から、ヤツペ法に基づき既存の婦人病治療薬を緊急避妊目的で処方されることがあり、「モーニング・アフター・ピル」などの名で知られている。
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